国内ナンバーワンのM&A企業へ！「顧客第一主義」で急成長中の日本経営総合研究所

2022年に創業し、急成長を遂げている株式会社日本経営総合研究所。2026年の株式市場上場および2030年に国内No.1のM&A仲介会社になることを目指しています。成長を支えているのは「顧客第一主義」と「経営者目線」を徹底する理念。取締役COOの大場康二朗さんに、創業の経緯や事業への想い、日本経営総合研究所の特長についてお話をうかがいました。

［プロフィール］
株式会社日本経営総合研究所 取締役COO。新卒で住友商事に入社後、約6年間にわたりアフリカ向けの鉄鋼貿易やマンション開発などに従事。その後、2018年に日本M&Aセンターへ入社し、M&A仲介業務を経験。別のM&A仲介会社を経て、株式会社日本経営総合研究所を代表取締役CEO田中直樹とともに創業。「顧客第一主義」と「経営者目線」を重視する同社の理念を体現し、事業成長をけん引している。

「日本経済にもっと貢献していきたい」

──改めて、日本経営総合研究所の概要についてお教えください。

日本経営総合研究所は、国内のM&Aの仲介に特化した仲介会社です。2022年12月に設立し、2025年4月現在は従業員数が約50名。2026年2月の株式市場上場を目指して、事業を拡大しています。

日本経営総合研究所という社名には「日本経済にもっと貢献していきたい」という思いを込めています。M&A仲介という仕事を通じて、日本の経営を学び、研究しながら、世の中を良くしていこうという考えを映しました。

──設立の経緯や、共同創業者である田中社長との出会いについて教えてください。

田中とは日本M&Aセンター時代の同期として出会いました。年齢は田中の方が2つ上です。その後別のM&A仲介会社でも一緒に働いており、共に「自分たちの考え方を最も実現できる場を作るには、既存の会社にとどまるのではなく、自分たちで立ち上げるしかない」と考えるようになりました。双方、相手へのリスペクトもあったので、力を合わせて新会社を立ち上げることにしたのです。

目の前の利益ではなく相手の立場になって物事を考える「顧客第一主義」

──お二人はどのようなことを実現したいと考えたのですか？

お客様の立場になって考える「顧客第一主義」、日本経済への貢献、チームワークを重視する組織文化の醸成などを実現したいと考えました。

──「顧客第一主義」を実現したいと考えた理由や、その実現のために日本経営総合研究所が取り組んでいることを教えてください。

M&Aは経営者や社員の人生を大きく変える可能性のある仕事です。だからこそ誠実な業務を遂行することが求められます。重要な局面において自社の売上やインセンティブを重視していてはそれを叶えることはできません。目の前の利益ではなく相手の立場になって物事を考え、判断すること。これを徹底した組織を築くために「顧客第一主義」を理念として掲げました。

社員教育によってどんなときにも徹底的に相手の目線に立って考えることを意識させ、インセンティブの計算方法を工夫することによって相手の考え方を理解できる機会を創出しています※。

※詳しくは「ワンチームで質の高いM&Aを実現中！日本経営総合研究所の求める人物像とは？」をご参照ください。

──日本経済の貢献のためには何をしようとしていますか？

日本経済が抱える課題の解決のためにはすでに具体的に動きだしています。
今の日本社会には事業承継の問題が重くのしかかっています。日本には企業が約400万社あると言われていますが、そのうち経営者が70歳以上である会社が約240万社、そしてそのうちの約半数には後継者がいません。黒字なのに後継者がいない会社は約60万社もあります。現代の日本には、優良な企業であっても後継者不足により倒産してしまうケースが多々あるのです。一方で、年間のM&A件数は約4,000件。単純計算すると、今のペースではこの問題を解決するのに300年以上がかかってしまいます。
M&A業界で活躍する優良なプレーヤーが社会に求められています。私たちはそのような人材を増やし、M&Aを一層推し進めていくことで後継者不足を解消し、社会課題の解決に寄与しています。

――チームワークについて考えていることをお聞かせください。

優れたプレーヤーだけが活躍するのではなく、情報共有を密にし、互いが助け合って「みんなで勝つ」組織を作りたいと考えました。その方がM&Aがスムーズに進むばかりでなく、品質も向上するからです。

これを実現するために、採用の時点からチームワークを重視できる人材の登用にこだわっています。

2026年に上場、2030年まで国内No.1のM&A仲介会社へ

──今後の成長戦略について教えてください。

日本経営総合研究所は、2030年までに日本でNo.1のM&A仲介会社になるという目標を掲げています。2026年の株式市場への上場はその通過点の一つです。資本市場からの信頼を得ることで、より多くの顧客に安心して任せてもらえる体制をつくる。社会的な信用力を高めることが、優秀な人材の採用や、お客様との信頼関係の構築にもつながると考えています。

ただし短期的に従業員数を3倍、4倍にするような急成長は考えていません。理念の浸透や教育をおろそかにしないためにも、地に足のついた成長を続けていきます。

――人材の採用・育成についてはどのような戦略を立てていますか？

一人当たりの売上目標は約2億円に設定しています。実現するためには優秀な人材を採用・育成していくことが鍵になります。人材育成のためには徹底したOJTを実施。座学では得られない実践的な力を養ってもらっています。

経歴は関係ない！熱い想いのある人材を求む

──応募を考えている方に、メッセージをお願いします。

私たちは、日本経済の構造的な課題である事業承継問題にM&Aという形で向き合い、解決に貢献していくことを目指しています。今後の私たちの挑戦が、日本企業の存続と発展、そして経済全体の活性化につながるよう、引き続き邁進していきます。

この想いを実現するためには優れた人材の採用が必要不可欠です。そのため日本経営総合研究所はさまざまなバックグラウンドを持つ方に向けて広く門戸を開けています。M&A業界と聞くと「難しそう」「数字に厳しそう」「ワークライフバランスが取れなさそう」といったイメージを持たれがちですが、日本経営総合研究所にはいずれも当てはまりません。M&Aの知識がなくても、熱意があれば仕事はお教えしますし、チームで業務に臨むので個人に過負荷がかからないようになっています。

私たちが重要視しているのは何よりも、仕事に対する思いと熱意です。社会の役に立ちたい、経営者の支援をしたい、将来起業したい、社会に課題意識を持っている――。そんな思いを持っている方であれば、学歴や経歴に関係なく、ぜひ応募していただきたいと思っています。

もちろん、甘い業界ではありません。しかし自分や組織に正直で、仕事に誠実に向き合える人、そして私たちの理念に共感してくれる人であればぜひとも一緒に働きたいと考えています。やりがいを持って働けるだけのインセンティブは用意していますが、お金だけではなく、やりがいやチームワークを大切にして働きたいという方はぜひご一報ください。