日本の中小企業をもっと強く。国力向上のために、海外展開も視野に

M&A業界で唯一、買い手特化のビジネスモデルを構築しているByside株式会社。社員数が50名を超え、役員構成も変化、オフィスの移転も予定しています。IPO、さらには海外展開を目指す同社の代表取締役川畑勇人さんに、M&A業界の役割やBysideの今後の展望についてお話を伺いました。

【プロフィール】
代表取締役
川畑勇人さん
2022年、Byside株式会社設立・代表取締役に就任。
累計M＆A関与成約件数約300件。

M&A業界全体のために、成長していきたい

ーーM&A業界は激動の1年だったと思いますが、Bysideさんにとってはどのような1年でしたか。

弊社は去年と比較して社員数が30名ほど増え、54名になりました。それに伴い、役員構成も変化しましたし、秋にはオフィスの移転の予定もあります。やることが多い1年でしたが、ガバナンスを整えながら成長できたと思います。今後は今まで以上に他社の事例から学び、業界全体の成長を促していきたいです。

「トラブルが起きないようどのように注意をするか」「トラブルが起きてしまった場合はどのようにケアをするか」などの方法を業界全体に共有していき、ノウハウとして蓄積する必要があると思います。

ーー今後、M&A業界が日本社会に果たすべき役割を教えてください。

M&Aを必要とする企業が増え一般化していくなかで、より安心・安全にM&Aできる環境を整えていく必要があると思います。国内の優秀な中小企業同士を合併して強化していくことは、間違いなく国のためになりますね。

他のM&A仲介業者が見つけてきた売り手企業に対して、当社が買い手サイドのアドバイザーをしていますが、年々案件数が増えており需要が高まっているのを感じます。今以上にM&A業界全体で情報を連動させ、流動性を高め、お互い意見交換し合えるような活発さがあれば、M&Aの成約件数を爆発的に伸ばしていけると思います。

ーー5年、10年以内にはどのような動きをする予定ですか。

できるだけ早い上場を目指しており、5年を目処に業界を変えるような働きかけをしていきたいです。また、10年スパンでは国内にとどまらず海外進出を考えており、海外経験のある人材も積極的に採用して育成しているところです。

国内のM&A実績を積み、ゆくゆくは海外の事業者と提携して、日本企業が海外企業を買収するいわゆる”IN-OUT”と呼ばれるM&Aもサポートできるようにしていきたいですね。

今ある形を変え、より良いM&A業界を作るために

ーーBysideのビジネスモデルだからこそできることや、業界に与えるインパクトがあれば教えてください。

弊社は買い手特化のビジネスモデルを構築しており、とても好評です。例えばデューデリジェンスを丸っと引き受けられるのですが、発注やプロジェクトマネジメントの手間を請け負っているため、「とても助かる」と評価いただいています。

他にも弊社でしか実現できないサービスの構想をまだまだたくさん持っているので、実践し業界に発信していきたいと思っています。

ーー今後、Bysideにはどのような人材が必要ですか。

既存の常識に囚われない人ですね。だからこそ、M&A業界経験者はあまり積極的に採用していません。業界を問わず、様々なモデルや事例を教えてもらって、取り入れていきたいと思っています。M&A業界に転用できるものは積極的に採用してみたいですね。

もちろん弊社のビジネスモデルやM&A業界の真髄を理解したうえでにはなりますが、既存のやり方やモデルを一旦無視して、問題点を指摘できる人が必要です。

ーー最後に、M&A業界を志す方へのメッセージをお願いいたします。

これからの日本は生産年齢人口、要するに物を買ったり売ったりする人がどんどん減り、激動の時代を迎えると思っています。そんななか、残していく会社と成長させる会社を国民みんなで選びながら、強い会社をより強くしていかなくてはいけません。

「もっと日本を強くするんだ」「海外の企業もどんどん譲り受けるんだ」という気持ちを持って、その実現のために努力ができる方にM&A業界を志してほしいと思います。私は日本が好きですし、日本の国力を上げることにも貢献したいので、共感してくれる方と一緒に働きたいです。